加藤官房長官は午後の記者会見で「今回の接種証明書の発行は、海外に渡航する際に防疫措置の緩和などを受けることを目的とするものであり、市区町村でも、こうした目的に沿ったものであるかどうか確認の上、発行して頂く」と述べました。

その上で「国内で接種の事実を証明する場合には、例えば『接種済証』の利用が可能で、地域においては『接種済証』の活用を含め、接種済みの方を対象とした取り組みが検討されていることは承知している」と述べました。

一方「ワクチンの感染予防効果については、一定程度、示唆する報告もあるが、どの程度の効果があるか、引き続き、さまざまな情報収集をしていくというのが今の状況で、当面は接種の有無にかかわらず、基本的な感染防止対策の徹底をお願いしている」と述べました。